債務整理~埼玉・川越 佐々木法律事務所

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ご依頼方法  

 ご相談日時を予約した後に、次のものをご準備ください。
  借入先一覧メモ・業者から貸与されたカード類・最近の督促状・認め印・免許証など
  お勤めされている方につきましては費用の分割払いにも対応しますので、当座にご用意いただく費用は受任通知発送などのための5,000円からです。これで業者からの取立てが停止し、お勤めに専念できます。
  会社の場合は、最近の決算書・定款・登記事項証明などもご用意ください。

任意整理とその費用  

 債権者と個別に話し合い、高利借入は利息制限法制限利率で再計算したり、高額債務は長期分割払いを要請して和解する手続きです。

費用は

 1社につき3万円(税別 以下同様)、最低額10万円からです。
 減額報酬は、訴訟等に至らない場合はいただきません。

自己破産とその費用  

 現在の資産の他に将来の収入を見込んでも弁済が見込めない場合に、裁判所に申し立てて破産手続開始決定を受け、資産処分後に残った債務は免責を得る手続きです。
 すべての資産が処分されるわけではなく、家財道具類や時価20万円以下の財産は処分対象になりませんし、99万円までの現金や通勤に使う車の保有継続などが許される場合があります。なお、処分可能不動産がある方、個人事業を営んでいた方、浪費等のある方などは破産管財人が選任されます。

費用は

 個人の場合は20万円からです。この他に印紙代や裁判所への予納金が約3万円、破産管財人が選任された場合は追加予納金として20万円以上の準備が要ります。
 会社の場合は、現有財産の状況・債権者数により個別に相談させていただきます。

個人再生とその費用  

自己破産すると保険や警備の仕事を継続できなかったり、住宅を処分されます。そのため破産はできないが任意整理では解決できない債務がある場合の手続きです。手続きの概要は、住宅ローンは支払いを継続し、その他の債務は総額の20%、100万円または手持財産額のうちのいずれか高い金額を3~5年で弁済するという計画案を提出し、これが履行されれば残額は免除される、というものです。浪費等があるため破産免責を許可されない方の利用も増えています。

(具体例:Aさん)
■住宅ローンが3か月分遅れて競売を予告されている。
■クレジット借入が600万円になり、利息支払いだけでも困難。
■財産は車(50万円)と生命保険(解約見込60万円)
 弁護士に依頼し、クレジット先への弁済開始は6か月後と予定されました。その後、打ち合わせ・申立書作成・裁判所への提出と手続きが進みました。
 4か月後に、クレジット先には600万円の20%の120万円を3年で弁済するという再生計画案を提出し(毎月弁済額は3.4万円)し、これが認められました。住宅ローンは手続き中に遅れ分を取り戻して弁済し、再生計画案が認められたときには正常に戻りました。
 車も保険も処分せずに済みました。余裕ができたときにはクレジット先に繰り上げ弁済しようと考えています。

費用は

 20万円からです。この他に印紙代や裁判所への予納金が約3万円必要です。なお、財産調査等のために個人再生委員が選任されることもあり、この場合は15万円程度を納めることになります(分割可)。

過払金返還とその費用  

 利息制限法を上回る金利で借入していた場合、払いすぎた利息を元本に入れるという計算をすると元本以上の弁済になっていることがあります。これを不当利得として返還請求し、回収できたときは他の債務の弁済にあてたりします。なお回収額は、取引状況・業者の経営状態により計算額を下回ることがあります。

費用は

 1社につき3万円と回収額の10~20%の合計です。訴訟等を要した場合は別途印紙代等がかかります。

費用の分割お支払い  

 お勤めの収入からのお支払いの場合は、分割払いもお取り扱いいたします。任意整理・個人再生など他への弁済があるときはこれと合算しても無理のない低額の分割を検討させていただきます。


破産管財人って?

 破産は財産を処分して債権者に公平に分配するのが基本手続きで、これを職務として裁判所から選任されるのが破産管財人です。破産管財人は弁護士から選ばれ、資産調査・換価や債務の確定おこないます。換価の対象としないものが自由財産とされ、家財道具などははじめから自由財産とされています。 
 法律では破産管財人選任が原則になっており、換価すべき財産がないときは特別に破産開始決定と同時に手続を廃止する(破産管財人は選任しない)のが例外ですが、実際には例外のほうが多数です。
 なお、債務が増えた原因が浪費などにある場合はそのままでは免責しがたいので、財産はなくても破産管財人を選任し、他に汲むべき事情がないか、現在は反省しているかなどを調査する場合があります。


土日も相談を承ります

債務の相談は無料です


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